予約

■ 利用規約

「ダックレンタカー」会員規約・貸渡約款

この約款(以下「本約款」といいます。)は、株式会社アイダックデザイン(以下「当社」といいます。)が実施・運営するするカーシェアリングシステム「ダックレンタカー」(以下「本サービス」といいます。)に入会したお客様(以下「会員」といいます。)が、当社所定の貸渡自動車(以下「貸渡車両」といいます。)の利用に関する契約(以下「貸渡契約」といいます。)を締結し、貸渡車両をお客様に安全かつ快適にご利用いただくために必要な事項を定めるものであり、当社との間でカーシェアリングシステムの利用に関する契約(以下「本利用契約」といいます。)を締結するすべてのお客様に適用されます。本サービスを利用する前に、本約款をよくお読みください。

第1条 (本約款への同意)
1 会員は、本約款に従って貸渡車両を利用しなければならず、本約款に同意しない限り本サービス及び貸渡車両を利用できません。本利用契約及び貸渡契約に関して当社と会員との間で別途合意した契約及び当社が配布、配信若しくは掲示する文書等(以下、総称して「個別利用約款等」といいます。)に規定する内容は、当社と当該会員との間において、本約款の一部を構成するものとします。
2 個別利用約款等において別段の定めのない限り、第3条の規定に従い当社がお客様からの申込みを承諾する旨の通知を発した時点で、会員と当社との間で、本約款の諸規定に従ったカーシェアリングシステムの利用に関する本利用契約が成立します。

第2条 (本約款の改定・変更)
1 当社は、当社の判断において、いつでも本約款の内容を変更又は追加できるものとします。本約款の変更等を行う場合、当社は、当社が別途定める場合を除いて、本サービスウェブページへの掲示その他当社が適当と判断する方法により通知するものとし、変更後の利用約款は、当該通知を行った時点より効力を生じるものとします。
2 会員は、変更後の本約款に同意しない場合には、第5条の規定に従い、直ちに退会するものとします。
3 会員が本約款の変更後も貸渡車両の利用を継続し又は退会手続を採らない場合、当該会員は、変更後の本約款に同意したものとみなされます。会員は、自己の責任において、随時、本約款の最新の内容を確認の上、本サービス及び貸渡車両をご利用ください。

第3条 (会員登録)
1 本サービスへの入会を希望するお客様は、本約款等を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い所定の情報を当社に提供することにより、会員登録の申請をすることができます。かかる申請があった場合、当社は、当社の定める審査基準に従って審査し、当該申請を承諾する場合には、その旨の通知を行います。この承諾の発信時点で、お客様と当社との間での本利用契約が成立するものとします。
2 会員登録を行うにあたっては、本利用契約の締結につき正当な権限を有する者が行うものとし、当該申込みを行う者は、当社に対し、かかる正当な権限を有することを保証するものとします。
3 未成年者が本利用契約の申込みをする場合には、法定代理人の同意が必要です。未成年者が申込みを完了した時点で、本サービス及び貸渡車両の利用及び本約款の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
4 当社は、入会を希望するお客様が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、会員登録を承諾しないことがあります。
(1) 貸渡車両の運転に必要な運転免許を有していない場合
(2) 申込みにあたって当社に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
(3) 申込みにあたって当社に提供された運転免許証の写真が不鮮明又は判読不能な場合、有効期限が切れている場合
(4) 本サービスの利用停止措置を受けたことがある場合又は現在受けている場合
(5) 過去に、本利用契約その他当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
(6) 決済手段として届けられたクレジットカードがクレジット会社により無効扱いとされている場合、当社が承認したクレジット会社のものでないとき、又は入会を希望するお客様本人の名義ではないとき。
(7) 過去に(社)全国レンタカー協会及び他のカーシェアリング会社に対し、駐車違反関係費用未払の報告をされたことがあるとき。
(8) 第26条(反社会的勢力の排除)第1項各号に該当すると当社が判断した場合
(9) その他、当社が入会を適当でないと判断した場合
5 会員は、入会時又は貸渡契約の予約時に、貸渡車両を運転する者を特定し、当社所定の方法により届出て運転者を登録しなければなりません(以下、本項により届出のあった貸渡車両を運転する者を「登録運転者」といいます。)。

第4条 (情報の提供等)
1 当社は、レンタカーに関する基本通達(自旅138 号 平成7年6月13日)2(6)に基づき、貸渡簿(貸渡原票)及び自動車貸渡証に運転者の氏名、住所、運転免許の種類ならびに運転免許証の番号を記載する義務、もしくは運転者の運転免許証の写しを添付する義務あるため、本利用契約又は貸渡契約の際に、会員及び登録運転者全員について、運転免許証とその他に身元を証明する書類の提示、それら書類の謄写の承諾を求めます。会員はこれを承諾し、当社の請求に従いこれらの提示及び承諾をしなければなりません。当社は、提出を受けた一切の書類は、会員及び登録運転者に返却をしないものとします。
2 会員は、前項の情報及び貸渡車両の利用に際して当社が求める情報(以下「会員情報」といいます。)を申告する場合には、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
3 会員情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、会員は、自己の責任において、14日以内に会員情報を修正又は変更するものとし、会員情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより会員、登録運転者その他の第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。ただし、新たに個別の貸渡契約を締結する場合及びその予約を申し込む場合、本項の期限に関わらず、最新の会員情報に修正又は変更をしなければなりません。
4 前項の修正又は変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。

第5条 (退会)
1 会員は、当社の定める方法に従い当社へ申出て所定の手続きを行うことにより、本利用契約を終了させることができます。
2 本サービスの退会を希望する場合、退会を希望する日の前日までに当社へ申出て所定の手続きを行ってください。当社が申出及び手続きの履践を確認した場合、その月の末日をもって当該会員の退会とし、本利用契約が終了するものとします。
3 会員は、当社からの貸与物品がある場合、退会後速やかに当社に返還しなければなりません。
4 退会時までに利用した貸渡車両利用料の支払その他の未履行債務は、退会後も存続します。

第6条 (料金)
1 会員は、当社が別途定める料金表に従い、貸渡車両利用料その他会員に生じた料金を支払うものとします。支払方法及び支払時期は、次項及び当社が定めるところに従うものとします。
2 貸渡車両利用料は予約申込時の前払とし、当社が指定するクレジットカードでの決済により行ないます。
3 当社は、いつでも、本サービスにかかる料金を変更することができるものとします。料金を変更する場合、当社は、会員に対し、変更後の料金を適用する日の14日前までに本サービスウェブページ(http://aidac-rentacar.com/ryoukin/)で告知します。料金変更後、会員が第5条に定める退会手続を行わない場合、又は貸渡契約を締結した場合、会員は当該変更後の価格に同意したものとみなします。
4 次条に基づく予約成立後に貸渡車両利用料の変更が適用される場合、当該予約に関する貸渡契約については変更後の貸渡車両利用料にかかる料金表が適用されます。
5 本サービスの利用にあたっては、キャンセル料、延滞料、給油料金、ノンオペレーションチャージその他貸渡車両利用料以外の費用が発生する場合があります。会員は、これら費用が発生する可能性があることを理解・承諾して本サービスを利用し、当社から支払の請求があった場合には、定められた期限までにこれを支払うものとします。なお、当社からの請求がないことは、会員にこれら費用の支払義務が生じていないことを意味するものではありません。

第7条 (予約)
1 会員は、貸渡車両の利用を希望する場合、当社の定める最新の料金表及び個別利用約款等に同意のうえ、当社所定の方法により、車種・借受希望日時・返還希望日時、その他の借受条件(以下「借受条件」といいます。)を明示して予約の申込みを行う必要があります。
2 会員は、貸渡契約の予約時に、当社所定の支払方法による決済手段による支払いを行うことが必要です。当該決済が完了しなければ貸渡契約の予約は成立しません。会員が希望する借受条件による貸渡車両の貸渡しが可能な場合においても、お支払手続きが完了しないときは、貸渡契約の予約は成立しないことを会員は承諾するものとします。
3 当社は、会員から予約の申込があったときは、貸渡車両の利用の可否等を確認したうえ、予約の可否を会員に通知します。当社が予約に応じる旨の通知を会員に発した時点で、当社を貸主とし会員を借主とする貸渡契約の予約が成立するものとします。
4 貸渡契約の予約が成立したときは、当社は、遅滞なく、貸渡車両の受渡し方法その他必要な事項を、会員が当社に提供したメールアドレス宛てにメール送信の方法により通知します。

第8条 (予約の変更)
1 会員は、予約済みの借受条件の変更を希望するときは、当社所定の方法により、変更手続きをとるものとします。
2 当社は、会員が変更手続きを取った場合、変更の可否を判断し、予約変更が可能な場合には、その旨会員に通知します。
3 予約変更の申出の日時が当社所定の予約変更可能期間を渡過した場合、予約の変更ができない場合、及び変更後の借受条件に応じた利用料の他、変更前の貸渡契約の予約にかかるキャンセル料が生じる場合があります。
4 前条の予約時に前払した貸渡車両利用料が変更後の借受条件による貸渡車両利用料に不足する場合、会員は、前条第2項に従い不足額の支払手続きを行う必要があり、お支払手続きが完了しない場合、予約の変更は成立しません。

第9条 (予約の取消・キャンセル等)
1 会員が貸渡契約の予約取消しを希望する場合、会員は、当社所定の方法により当社に申し出て予約の取消を行うことができます。
2 会員が予約の取消をした場合、予約取消の日時等に応じ、料金表所定のキャンセル料が発生します。
3 貸渡車両利用料の決済は貸渡契約の予約の成立の際に完了するため、予約の取消を行った場合でも、当該予約にかかる貸渡車両利用料の決済は中止できません。当社は、前払を受けた貸渡車両利用料から、前項のキャンセル料、決済手数料及び振込手数料を控除した残額を会員に返還することを、会員は承諾します。

第10条 (不可抗力等による予約の取消、変更等)
1 会員は、事故、盗難、不返還、返却遅延、故障、リコール又は天災その他予約をした会員及び当社のいずれの責にも帰すことのできない事由により、借受条件どおりの貸渡車両の利用ができない場合があることを予め承諾するものとします。
2 当社は、予約された貸渡車両を借受条件で貸渡すことができない場合、会員に対し、予約の取消をすること、又は予約と異なる貸渡車両の貸渡し若しくは予約と異なる借受条件での貸渡しを申し入れることができるものとします。ただし、当社は、この申入れを行う義務及び代替車両等を貸渡す義務を負いません。
3 会員は前項の申入れを拒絶することができ、会員が申入れを拒絶したときは、当該予約は取消されるものとします。
4 当社は、第1項その他の事由により予約された貸渡車両を貸渡すことができない場合、貸渡契約の予約を取消すことができます。
5 前2項の場合、キャンセル料は発生せず、当社は、前払を受けた貸渡車両利用料を会員に対し返金します。
6 本条に基づく予約の取消、変更等について、会員及び登録運転者は、当社に対し、異議申立て、損害の賠償その他何らの請求をすることはできないものとします。

第11条 (貸渡車両の利用)
1 会員は、本約款に定める目的の範囲内で、当社の定める方法に従い、貸渡車両を利用することができます。
2 会員又は登録運転者は、予約した借受開始日時に、第7条第4項に基づき当社から通知された方法に従い、借受車両の解錠を行うものとします。この手続きにより会員の予約が完結し、貸渡契約が成立するものとし、当社は、成立した貸渡契約に基づき会員に対し貸渡車両を貸与します。
3 会員又は登録運転者は、貸渡契約成立後、速やかに、貸渡車両の損傷、凹み、故障その他の瑕疵の有無を検査するものとします。損傷、凹みの有無は、当社が事前に会員に送付する「現状写真」と比較する方法によりおこなうものとし、「現状写真」に認められない損傷等があった場合、会員又は登録運転者は、運転を開始する前に当該損傷等を撮影したうえ、当社に対し、撮影した写真を送信しなければなりません。当社への返却後、現状写真又は会員若しくは登録運転者が本条に基づき当社に送信した写真に撮影されていない損傷等が発見された場合、当社は、会員又は登録運転者が当該損傷を生じさせたものとみなすことができるものとします。
4 貸渡車両は、会員が自己のために利用する目的でのみ利用することができ、会員は、当社が承諾した場合を除き、第三者に対する業務提供、自動車運送事業、転貸その他自己利用以外の目的で利用してはなりません。

第12条 (返還)
1 会員又は登録運転者は、予約した借受終了時間までに、当社所定の場所及び方法において、貸渡車両を返還するものとします。
2 前項に違反した場合、会員は、返還の遅滞等により当社に生じた一切の損害を賠償しなければなりません。
3 会員又は登録運転者は、借受終了時間までに貸渡車両を返還することができない場合、直ちに当社に連絡をし、当社の指示に従うものとします。
4 会員又は登録運転者は、貸渡車両の返還前に、貸渡車両に適したガソリン又は軽油等の燃料を満タンにして返還してください。会員が本項に違反した場合、当社は、お客様に対し、給油にかかる料金又は走行キロ換算方式による給油料金を請求できるものとします。また、当該違反により当社が他の会員に対し貸渡契約の履行をできなくなった場合その他当社に何らかの損害が生じた場合、会員は、当該損害の賠償をしなければなりません。
5 当社は、予約した借受終了時間後に貸渡車両が返還されず、会員及び登録運転者との連絡がとれないとき、又は会員及び登録運転者が当社の返還要求に応じない場合には、刑事告訴その他の法的手段をとる場合があります。

第13条 (返金)
本約款に定める場合を除き、当社は、理由のいかんにかかわらず(会員が退会した場合、予約した貸渡車両を会員又は登録運転者等が使用しなかった場合を含みます。)、会員から当社に対して支払われた料金の返金には一切応じないものとし、会員はあらかじめこれを了承するものとします。

第14条 (禁止行為等)
1 会員は、貸渡車両の利用にあたり、自ら又は登録運転者若しくは第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。
(1) 酒気を帯びた状態で貸渡車両を運転すること
(2) 貸渡契約を締結した会員又は登録運転者以外の第三者に貸渡車両を運転させる行為
(3) 当社の事前の承諾なく貸渡車両を自動車運送事業またはこれに類する目的で使用する行為
(4) 6才未満の幼児を幼児補助装置なしで同乗させる行為
(5) 当社の指示によらず、貸渡車両に搭載されたドライブレコーダーに触れること、ドライブレコーダーの設定変更、脱着、データの消去その他の操作を行うこと
(6) 貸渡車両又はその備品等を改造、損壊・汚損等する行為及びそのおそれのある行為
(7) 刃物・爆発物等の危険物、不潔、悪臭、有害物質の貸渡車両内への持ち込み
(8) 貸渡車両の日本国外への持出し行為
(9) 当社の事前の承諾なく貸渡車両をテスト又は競技に使用する行為
(10) 貸渡車両を他車の牽引又は後押しに使用する行為
(11) 交通法規、法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
(12) 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
(13) 本約款及び貸渡車両の利用の趣旨・目的に反する行為
(14) その他、当社が不適切と判断する行為
2 貸渡車両にペットの同乗をさせる場合、以下の条件を遵守しなければなりません。
(1) 同乗させるペットは、ケージに収容し、直接貸渡車両に触れないようにしなければなりません。
(2) 貸渡車両内ではペットをケージから外に出さないでください。
(3) 貸渡車両内では、給水餌やり等はできません。
(4) 排泄物等は速やかに適正に処理し、貸渡車両に臭気等が生じないようにしなければなりません。
(5) 時間の長短にかかわらず、ペットを貸渡車両内に放置してはなりません。
(6) 動物の愛護及び管理に関する法律、各都道府県の動物愛護に関する条例その他関連法規を遵守してください。
(7) 会員は、利用後、貸渡車両に甚だしい臭気・抜け毛・汚損等が発生した場合又はペットの同乗に起因して当社若しくは第三者に損害を与えた場合、清掃・修理等の実費及び他の会員への貸出しができなくなったこと等に関する営業補償その他一切の損害を賠償・補償しなければなりません。

第15条 (表明及び保証)
1 会員は、自己及び登録運転者について、以下の事項を当社に対し表明・保証するものとします。
(1) 貸渡車両の運転に必要な運転免許を有していること(当該運転免許が有効期間内であること、及び運転免許が停止等されていないことを含みます。)、及び最新の運転免許証の写真データを当社に提供していること
(2) 前条所定の禁止行為を行わないこと
(3) 麻薬、覚せい剤、シンナーその他の違法薬物、危険ドラッグ等の中毒症状等がないこと
(4) 当社に対する未払債務(支払期限未到来のものを除く)がないこと
(5) 過去に当社に対する支払いを遅滞したことがないこと
(6) 法令等に基づき定められた装備品(幼児補助装置、初心者安全標識、高齢者運転標識等)が必要な場合、会員又は登録運転者が自己の費用と責任で確保し、適正に装着したうえで貸渡車両を運転すること
(7) 眼鏡その他運転免許に条件が付されている場合、その条件を遵守すること
2 前項の表明・保証できない場合、会員は貸渡車両を借受けることができず、また、表明・保証に反する場合、反する合理的疑いがある場合には、当社は、貸渡契約を解除することができます。

第16条 (承諾事項)
会員は、貸渡車両の利用に関し、以下の各号に定める事項をあらかじめ承諾するものとします。なお、当該事項が発生した場合であっても、会員は、当社に対して異議、苦情、利用料の返還その他一切の請求等を行うことができません。
(1) 貸渡車両内に忘れ物、持ち主不明の物があり、当社が7日間保管したにもかかわらず、持ち主が名乗り出なかった場合又は会員が当該忘れ物等の引取りを拒否した場合には、当社の裁量により、これを処分することができること、及び処分費用を会員に請求することができること
(2) 貸渡車両には幼児補助装置は設置されておらず、6才未満の幼児の同乗をさせる場合、会員は自らの責任で幼児補助装置を用意、設置しなければならないこと

第17条 (善管注意義務)
1 会員又は登録運転者は、貸渡車両の借受期間中、善良な管理者の注意義務をもって貸渡車両を利用し、保管しなければなりません。
2 会員は、会員又は登録運転者が貸渡車両を滅失、毀損した場合、その他借受期間中に何らかの事故、トラブル等が生じた場合、直ちに当社に連絡をし、当社の指示に従うものとします。

第18条 (ドライブレコーダー)
1 貸渡車両には、事故・盗難等防止のため、これらが生じてしまった場合の原因解明、問題解決のため、ドライブレコーダーが搭載されています。
2 会員及び登録運転者は、貸渡車両に搭載されたドライブレコーダーを借受時の状態で使用するものとし、当社の指示によらずにドライブレコーダーに触れてはならず、ドライブレコーダーの設定変更、脱着、データの消去その他の操作を行ってはなりません。
3 会員、登録運転者は、前項に違反した場合(同乗者による違反があった場合を含みます。)、違約金として、貸渡車両利用料の2倍の金額の違約金を支払うものとします。この違約金の支払いは、当社による他の損害賠償等の請求を妨げません。
4 会員及び登録運転者は、貸渡車両に搭載されたドライブレコーダーにより以下の情報を当社が取得することを、あらかじめ承諾します。
(1) 貸渡車両の現在位置及び走行軌跡
(2) 貸渡車両の前方(車外)の録画画像、録音音声
(3) 貸渡車両の走行履歴(最高速度、速度オーバー、急発進、急加減速等)
5 当社は、前項各号の情報を、第1項の目的の他、次の場合に使用することを、会員及び登録運転者は予め承諾します。
(1) 個別の貸渡契約終了時に、貸渡車両が当社の指定する駐車場に返還されたことを確認する場合
(2) 本サービスの品質向上の為、会員その他の顧客等の満足度向上のためのマーケティング分析を行う場合
(3) 統計化した情報を当社又は第三者に開示する場合
(4) 法令等または官公署の要求に基づき開示をする場合

第19条 (定期点検整備)
1 当社は、道路運送車両法第48条の定期点検整備を実施した貸渡車両を貸渡します。
2 前項の確認の結果、貸渡車両の使用が不適当と当社が判断した場合、第10条の規定を準用し、当社は、予約の取消、又は借受条件の変更の申入れ等ができるものとします。

第20条 (日常点検整備)
1 会員は、貸渡車両を借受ける都度、かつ、借受期間中1日1回、会員又は登録運転者をして、道路運送車両法第47条の2に定める日常点検整備を実施しなければなりません。
2 会員又は登録運転者は、日常点検整備実施後、貸渡車両に異常を発見した場合、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。この場合、第10条の規定を準用し、予約の取消、又は借受条件の変更の申入れ等ができるものとします。

第21条 (駐車違反及び速度違反)
1 会員又は登録運転者が貸渡車両の利用に関し駐車違反又は速度違反をしたときは、会員又は登録運転者はかかる違反をした地域を管轄する警察署(以下「管轄警察署」といいます。)に出頭し、直ちに違反に係る反則金を納付し、かつ当該違反に伴うレッカー移動、保管、引取り等の諸費用を負担するなどの違反処理をおこなわなければなりません。
2 警察署から当社に対し違反について連絡があった場合、当社は会員又は登録運転者に連絡し、速やかに貸渡車両を当社が指定する場所に移動させ、貸渡車両の返還日時又は当社の指示する時までに管轄警察署に出頭して前項所定の違反処理等を行うよう指示するものとし、会員又は登録運転者はこれに従うものとします。当社は、貸渡車両が警察等により移動された場合、当社の判断で、貸渡車両を警察等から引き取る場合があります。
3 当社は、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書及び納付書・領収書等により確認することができるものとし、会員又は登録運転者はこれに従わなければなりません。
4 当社が反則金の納付命令を受け、反則金等を納付した場合、あるいは会員又は登録運転者の探索及び貸渡車両の移動、保管、引き取りに要した費用等を負担した場合には、当社は会員に対して当社が負担した費用の支払の請求を行うことができるものとし、会員は当社が請求した場合には、当社の指定する期日までにこれを支払うものとします。
5 当社は、当社が必要と認めた場合、警察その他の捜査機関等に対して会員及び登録運転者の個人情報を含む資料、ドライブレコーダーに記録された情報を提出する等、会員又は登録運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のための必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第51条の4第6項に定める弁明書及び自認書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の法的措置をとることができるものとし、会員及び登録運転者はこれに同意します。なお、会員は、当該資料提出等についての登録運転者の同意を、自己の費用と責任により取り付けるものとし、これに関連して登録運転者と当社との間に紛争が生じたときは会員が自己の費用と責任によりこれを解決しなければなりません。

第22条 (故障、事故、盗難等)
1 会員又は登録運転者は、貸渡車両の異常又は故障を発見したとき、貸渡車両の事故等が発生したときは、直ちに運転を中止し、当社又は当社の指定連絡先(保険会社等)に連絡をし、その指示に従わなければなりません。
2 会員又は登録運転者は、貸渡車両の盗難が発生したとき、及びその他何らかの被害を受けたときは、直ちに警察に通報したうえ、被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従わなければなりません。
3 前2項の場合、会員及び登録運転者は、当社、警察その他の捜査機関、当社の契約保険会社等の調査及び捜査等に協力し、これらが要求する資料等を速やかに提出するものとします。

第23条 (約款違反の場合の措置等)
1 当社は、会員又は登録運転者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該会員に対し、本サービス利用の一時停止若しくは制限、本利用契約の解除、貸渡契約の予約の取消、貸渡契約の解除等の措置(以下「利用停止等」といいます。)を講じることができるものとします。
(1) 本約款のいずれかの条項に違反した場合
(2) 運転免許の取消し処分を受けた場合、その他貸渡車両の運転に必要な運転免許を有しなくなった場合
(3) 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
(4) 利用料の支払いを遅滞し、当社による請求から14日以内に当該遅滞を解消しない場合
(5) 当社が指定する決済方法の不正使用が判明した場合、又は当社が指定する決済サービス会社から決済を停止又は無効扱いとされた場合
(6) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続、民事再生手続、若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(7) 会員が死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(8) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(9) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(10) 本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(11) 第17条(反社会的勢力の排除)第1項各号に該当すると当社が判断した場合
(12) 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
(13) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2 会員及び登録運転者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
3 当社は、利用停止等その他本利用契約の終了後も、会員及び登録運転者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。
4 当社は、会員及び登録運転者が第1項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合には、会員又は登録運転者に対し、違反行為の中止等を求めることがあり、会員及び登録運転者は、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。
5 当社は、本条に基づき当社が行った措置により会員及び登録運転者に生じた不利益や損害について一切の責任を負いません。

第24条 (損害賠償及び営業補償)
1 会員又は登録運転者による本約款違反行為その他本サービス又は貸渡車両の利用に起因して、当社又は第三者に直接又は間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、会員は、当社又は当該第三者に対し、その全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。ただし、会員及び登録運転者いずれの責にも帰すことのできない事由による場合を除きます。
2 前項のほか、会員は、会員又は登録運転者が貸渡車両に汚損、甚だしい臭気、損傷等を与えた場合その他当社が貸渡車両を利用できないことによる損害について、当社に対し、当社が定める料金表による営業補償(ノンオペレーションチャージ)を支払わなければなりません。
3 当社は、貸渡車両の利用、利用不可、その他本サービスに関連して会員、登録運転者その他の第三者が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、本利用契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合であって、当社が債務不履行又は不法行為にもとづく損害賠償責任を負う場合には、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は、会員に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、かつ、損害発生にかかる貸渡契約の貸渡車両利用料の額(貸渡契約に起因しない損害の賠償については、当社が当該会員から直近で受領した貸渡車両利用料の額)を限度として、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害(損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。)については、責任を負わないものとします。

第25条 (秘密保持)
1 会員及び登録運転者は、本サービス及び貸渡車両の利用に関連して当社が秘密である旨指定して開示した非公知の情報を秘密に取り扱うものとし、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示又は漏洩してはなりません。
2 会員及び登録運転者は、当社から開示を受けた貸渡車両の解錠方法を、登録運転者以外の第三者に開示してはなりません。登録運転者への開示は、当該登録運転者が貸渡車両を当社所定の保管場所から借り受ける場合等、必要な場合に限り認められるものとします。
3 会員及び登録運転者は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第26条 (反社会的勢力の排除等)
1 会員は、会員及び登録運転者その他の同乗者が次の各号のいずれかに該当しないこと及び将来にわたっても該当しないことを表明・保証し、確約するものとします。
(1) 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。)に該当する場合又は該当していた場合 
(2) 自己又は第三者の利益を図る目的をもって反社会的勢力を不当に利用した場合
(3) 資金、便宜を提供するなど反社会的勢力に利益を供与した場合
(4) 反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係がある場合
(5) 暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され若しくは報道その他により一般に認識された者である場合、又はこの者と関わり若しくはつながりのある者である場合
(6) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いた場合
(7) 自ら又は第三者を利用して、風説を流布し、偽計又は威力を用いて、相手方の名誉や信用等を毀損し又は毀損するおそれのある行為をした場合
(8) 前各号に準ずる場合及び前各号に準ずる行為をした場合 
2 会員が、前項の表明保証ないし確約に違反した場合、当社は、事前に通知又は催告することなく、本利用契約を解除することができるものとします。
3 当社が前項の規定により本利用契約の全部又は一部を解除した場合において、当該解除により会員、登録運転者その他の第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。また、本条の違反により当社に損害が生じたときは、会員は、その一切の損害を賠償しなければなりません。

第27条 (本利用契約の有効期間及び契約終了後の措置)
1 本利用契約の有効期間は、本利用契約成立の日から直近の3月31日までとし、期間満了の10日前までに当社又は会員からの申出がないときは、本利用契約は、同条件で更に同期間継続されるものとし、その後も同様とします。会員は、本利用契約の有効期間内に限り、本サービスを利用することができるものとします。
2 会員は、10日前までに当社に通知することにより、本サービスを退会することができます。本サービスを退会した会員は、退会の時点から本サービスを利用することができなくなります。
3 会員及び登録運転者は、退会後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
4 当社は、会員が本サービスを退会した後も、当該会員に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。

第28条 (保証の否認及び免責)
1 当社及び会員は、予約の取消、貸渡契約の解除その他理由の如何を問わず、会員又は登録運転者が予約をした日時、借受条件で貸渡車両が利用できなかった場合でも、相互に何らの請求を行わないものとします。ただし、本約款に定める場合を除きます。
2 当社は、本サービスについて、会員の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、会員に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ、不具合が存しないこと、又は通信上の障害等(以下「障害等」といいます。)が生じないことについて、如何なる保証も行うものではありません。

第29条 (連絡方法)
1 本サービスに関する当社から会員への連絡(本約款の変更又は追加に関する通知を含みますが、これらに限りません。)は、貸渡車両駐車場所に設置された掲示板への掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2 当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、会員が登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
3 当社は、会員が登録したメールアドレスに、本サービス及び当社の他のサービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。

第30条 (権利義務の譲渡禁止)
1 会員は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく会員の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
2 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により貸渡車両に係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、貸渡車両に関する利用契約上の地位、権利及び義務並びに会員情報その他の会員に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、会員は、予めこれに同意するものとします。

第31条 (分離可能性)
1 本約款のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分(以下「無効等部分」といいます。)以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び会員は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
2 本約款のいずれかの条項又はその一部が、ある会員との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の会員との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第32条 (準拠法及び合意管轄)
本約款は日本法に準拠し、本利用契約、貸渡契約、及び本約款に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


【平成27年9月1日 制定】

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